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[新規] 選挙活動にweb活用



ポッタ[2009-01-28 13:58:00]
webを使っての選挙活動ってどうでしょうか?

皆さん選挙活動って何をしたいのかよくわからん・無駄が多い、
と思ったことないですか?

候補者は選挙カーに乗って名前を連呼。
当選して何をしたいのか、正直わかりません。

そこで、webを活用して選挙活動を行う。例えば・・・
●選挙期間中だけでもIP情報など利用して各地域の候補者の政策発表ページを作る。
●掲示板で時間、場所を問わず市民と政策についての議論をする。
●メーリングリスト・動画サービスなどで政策を配信する。
→安価で効率よく伝える事が出来、もっと正しい情報が伝わるのではないかと思いま
す。

民間企業はwebを利用する仕事が当たり前になりました。
選挙も変わらなければいけない時期に来ているのではないでしょうか?

もちろんPCを持っていない方へweb以外にフォローは必要だと思いますが。。。

ジャンル:ウェブサービス
タグ  :選挙活動 政策を伝える 政策発表 ページ動画 サービス活用

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No,2J[2009-01-29 18:24:00]
アメリカの選挙活動はウェブもOKなんですよね。

■選挙活動にかかせなくなったネットサービス
http://allabout.co.jp/career/net4biz/closeup/CU20081112A/

『30歳以下の若者はFacebookやMySpaceなどのSNSから情報入手や政治参加が目立ったとしています。ちなみにこの記事を書いている11月7日の時点でオバマ氏のそれぞれのSNSのフレンド数は、Facebookで約270万人、MySpaceが約87万人となっています。』


日本では、まだ不信感が強いとの記事ですが、
この記事の以下の部分が私も重要だなと思っていまして、

■ネット選挙運動解禁すべきか 自民党には根深い不信感
http://www.j-cast.com/2008/06/22022217.html

『ただ、ネット上の考え方の偏りに対しては、対策も必要だとする。
「今のIT技術なら電子投票も可能ですが、ネット世論に脊髄反射して、その方向にどんどん行ってしまう危険性があります。衆愚化しがちであるので、政策などをじっくり考えるようになる仕組みを考えなければいけないでしょう」』

違うソースですが、

■「正義」への欲望が「匿名の正論」を暴走させる 水島精二監督「機動戦士ガンダム00」(1)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081219/180838/?ST=life

『特に今、ネットで評判が広がるのがすごく速いでしょう。叩くにしても褒めるにしても「こう言えばいいんだ」
というポイントが提示されると、あっという間に広がっていく。
叩きたい人たちは、最初から「嫌い」というベクトルを持って入ってきて、ネットの中で自分と同調できる
「嫌い」ポイントを探して、“叩きの流れ”に乗っかっててくるから、もう仕方がないんです。』


まさに、こういった部分をどのように公平性をもった形に修正していくかがポイントだなと思います。

個人的には早いとこ解禁してほしい。

No,3オッキー[2009-01-30 01:02:00]
日本では、機会が平等でないからNGということです。
はっきり言って時代錯誤甚だしいし、それこそ選挙カーとか街角演説とか、道にある表示板みたいなのこそ機会不平等ですよね。

単に年寄りたちがネットをどう使ったらいいのか分かってないだけのように思いますが、何とかして欲しいものです!!

No,4ショーケン[2009-01-31 16:09:00]
政治家のサイトは荒らしや、他陣営からの中傷にさらされやすいです。
ネットでのユーザーとのやり取りに政治家がなれていないので、リテラシーが高くない政治家は疲れ果ててしまったり、ことを大げさにして炎上させてしまう可能性も考えられますね。。

とりあえず、マニフェストを集約したサイトだけでも存在していると便利だなと思うことはあります。地方議会選挙、国会議員選挙で、政治家がマニフェストをアップロードして、選挙区別に閲覧できるようなサイトがあると助かります。

政治家への質問などもネットでできるようになるには、荒らし対策などが施されたシステムができていればやる価値はありそうだと思っています。

それから、選挙とは直接関係ないですけど、Yahooの「みんなの政治」では、自分たちが選出した政治家が議会内でどういう活動をしているのか、また社会問題についてどのように考えているかを見ることができます。

http://seiji.yahoo.co.jp/newlist/research/20081212/

自分たちが選んだ政治家がどのような動きをしているかを、選挙後にフォローする選挙民のリテラシーの向上も必要かもしれません。

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