仕事人さん[2012-09-06 12:54:08]
海外では当初、税金のような重荷を国民が背負う必要がないように政府（ガバメント）というものが作られたのだそうです。それがいつの間にか論理が転倒してしまい、「税金は納めるもの」という合意形成ができてしまったようです。今、ツイッター人口が1600万人ぐらいで、国民の1割を超えたので、団結すれば、政府にNOと言えると思います。もともと法の下に国民の生活を守るのが政府の立場でしょうが、3.11後の対応でも分かる通り、嘘ばかりつきますから、税金を要求する立場にないと思います。人の上に立つ権威が喪失しているので、チュニジアと同様、政府は解散すべきだと思います。
アメリカで、傲慢な銀行に対して市民が取った対応を参考にするとよいと思います。日時を指定して、全員でその銀行の口座を一斉に解約したのです。さすがに困って銀行は謝罪しました。これと同じ方法を平和的税金未納で一斉にやれば、政府の腐敗や暴走も止まると思います。
実はNHKに放送料を納めるのも、厳密には強制ではありません。
ジャンル：災害・復興
タグ：政策・政治
No,1匿名さん[2012-09-06 14:13:24]
いろんな不満はあると思いますが、税金を納める必要がないというのはどうかと。
国民が税金を納めなかったらどうなるかも考えた方が良いと思います。
結局困るの私たちです。
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